空き家問題が解決しにくい理由の一つは、親が「家があれば子どもにとってプラスになる」と考え、子どもは「なんとかなるだろう」と思いがちな点です。現在、日本では戸建住宅のうち100棟中８棟が空き家となっていますが、将来的にはその割合がさらに増加し、空き家予備軍とされる住宅が30～40%に達する見込みです。これほど空き家が増え続ける状況では、問題が自然と解決する確率は非常に低く、計画的な対策が求められます。

空き家は放置すれば資産ではなく、負債になる可能性が高まります。多くの空き家が片付かず、最終的には1000万円から2000万円以上のコストがかかることもあります。このコストは、子ども世代の負担になります。さらに先祖代々の土地や家を放棄する決断を孫世代が迫られる場合もあるでしょう。空き家を資産として生かすためには、早めに解決策を練ることが大切です。

空き家には、「既に空き家であるもの」「将来空き家になる可能性が高いもの」「お隣が空き家になるリスク」などがあり、それぞれが地域に与える影響は深刻です。例えば、空き家を管理する費用は1棟あたり1000万円にも達し、親の家2棟、祖父母の家4棟、最大6棟で、6000万円に膨らむこともあります。さらに、子供が居ない兄弟・叔父叔母の家も、あなたが負担することになります。

空き家が増えることで周辺の土地価格が下落し、地域全体の価値が低下してしまうリスクも存在します。空き家が増加する地域の課題は、将来にわたる財産を守るための重要なテーマです。